大阪市職員また処分60人 市営住宅住み税金滞納、最高207万円(産経新聞)
大阪市は10日、市税や市営住宅の家賃、医療費の自己負担分など計約1300万円を滞納したとして、職員60人を停職や減給の懲戒処分にした。差し押さえをするなどしているが、現在も約550万円が回収されていない。最高額は、家賃と医療費を滞納していたこども青少年局職員の207万円。市は平成19年6月にも市税などを滞納したとして職員80人を処分したが、うち8人が再び処分対象となった。
市は「職員としての自覚に欠け、市民の信頼を著しく失墜させた」と陳謝。10日に市の懲戒処分指針を改正し、市が徴収する債権の滞納を繰り返した職員は「停職または減給」とする新たな規定を盛り込んだ。
滞納したのはこのほか、市立保育所の保育料や水道料金・下水道使用料。19年4月から昨年10月までに給与を差し押さえられたり、6カ月以上滞納したりした職員が処分の対象となった。内訳は、停職20日=6人▽停職10日=2人▽停職5日=8人▽減給10分の1、1カ月(現業職員は1日分給与の半額)=44人。
市営住宅の家賃滞納では、2人が市に明け渡しを求める訴訟を起こされていた。部局別で最も処分者が多かったのは市教委の22人で、うち16人が教員。次いで環境局が20人だった。
【関連記事】
・ そこまでしますか? 大阪市職員の通勤手当不適正受給は300人超
・ 大阪市職員“ぬるま湯体質”いまもなお
・ 大阪市職員130人処分、新たに不正契約438件 総額2.7億円
・ 今年3人目…覚醒剤「運び屋」の大阪市職員を懲戒免職
・ 忌引休暇を悪用、大阪市職員「3年半で親族6人死亡」偽り停職
・ 乳幼児用お尻ふき自主回収=王子ネピア(時事通信)
・ 小沢氏と進退協議か 首相「何らかの責任」(産経新聞)
・ 民主・石川衆院議員保釈、保証金1200万円(読売新聞)
・ <元厚生次官宅襲撃>小泉被告側、死刑回避求める 公判結審(毎日新聞)
・ 日教組批判の意見書 自民、地方議会で採択を指示(産経新聞)
市は「職員としての自覚に欠け、市民の信頼を著しく失墜させた」と陳謝。10日に市の懲戒処分指針を改正し、市が徴収する債権の滞納を繰り返した職員は「停職または減給」とする新たな規定を盛り込んだ。
滞納したのはこのほか、市立保育所の保育料や水道料金・下水道使用料。19年4月から昨年10月までに給与を差し押さえられたり、6カ月以上滞納したりした職員が処分の対象となった。内訳は、停職20日=6人▽停職10日=2人▽停職5日=8人▽減給10分の1、1カ月(現業職員は1日分給与の半額)=44人。
市営住宅の家賃滞納では、2人が市に明け渡しを求める訴訟を起こされていた。部局別で最も処分者が多かったのは市教委の22人で、うち16人が教員。次いで環境局が20人だった。
【関連記事】
・ そこまでしますか? 大阪市職員の通勤手当不適正受給は300人超
・ 大阪市職員“ぬるま湯体質”いまもなお
・ 大阪市職員130人処分、新たに不正契約438件 総額2.7億円
・ 今年3人目…覚醒剤「運び屋」の大阪市職員を懲戒免職
・ 忌引休暇を悪用、大阪市職員「3年半で親族6人死亡」偽り停職
・ 乳幼児用お尻ふき自主回収=王子ネピア(時事通信)
・ 小沢氏と進退協議か 首相「何らかの責任」(産経新聞)
・ 民主・石川衆院議員保釈、保証金1200万円(読売新聞)
・ <元厚生次官宅襲撃>小泉被告側、死刑回避求める 公判結審(毎日新聞)
・ 日教組批判の意見書 自民、地方議会で採択を指示(産経新聞)
2010-02-15 10:22
nice!(0)
コメント(0)
トラックバック(0)
コメント 0