はしか接種、新型インフルの影響で伸び悩み?(医療介護CBニュース)

 国が2008年度から推進している10歳代への「麻疹風疹混合ワクチン」の接種率が伸び悩んでいる。昨年の4月から12月までの接種率は、第3期(年度内に13歳になる人)、第4期(18歳になる人)とも、前年の同時期を下回り、関係者からは新型インフルエンザへの対応に人手を割かれたことが一因との声も上がっている。

 07年からのはしかの流行を受け、国は08年度から5年間に限り、第3期と第4期をワクチン接種対象者に追加するなど、はしか排除のための対策を強化している。その結果、08年には年間で約1万1000人も確認されたはしか患者は、昨年には年間約740人にまで減少した。
 その一方で、10歳代へのワクチンの接種率が伸び悩んでいる。08年の4-12月期には66.1%だった第3期の接種率は、昨年の同時期には65.8%に低下。第4期も58.2%から56.6%に下がった。都道府県別では、東京(第3期58.3%、第4期40.2%)、神奈川(54.9%、36.3%)、大阪(54.9%、44.3%)など、大都市部での接種率の低さが際立っている。

■大都市部での低接種率で再流行の危険も

 国立感染症研究所感染症情報センター第三室の多屋馨子室長は、接種率が伸び悩んでいる理由について、「関係者が新型インフルエンザ対策に追われた結果、混合ワクチンへの対応が手薄になった可能性がある」と指摘。ただ、「接種の体制が確立している自治体は、接種率が落ちていないようだ」としている。

 しかし、特に感染が拡大しやすい都市部で接種率が低いため、「このままでは、07年ほどの規模ではないにしても、はしかが再流行する危険もある。13歳や18歳だけでなく、他の年齢の人も、2回のワクチン接種を受けていない場合、積極的に麻疹含有ワクチンを接種してほしい」と呼び掛けている。


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政府、医療チーム派遣へ チリ大地震(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日朝、南米チリ中部沿岸沖で発生した巨大地震について、「先ほど、外務省で医療チームを緊急に派遣することを決めた。(復旧の)第一歩と思うが、これから第2弾、第3弾と日本としての役割、果たしていきたい」と述べ、被災者支援のため政府として医療チームを派遣することを明らかにした。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は、現地における700人超の死者について「心からお悔やみを申し上げたい」と述べた上で、現地に在留する日本人の安否について「コンセプシオンに帰った方で、33人のうち21人までは無事の確認はできたが、10人あまり確認できておらず、(確認を)急がせている」と語った。

 国内で津波による人的被害がなかったことについては、「現地の皆さんが知事をはじめ努力いただいて、国としても最大の努力をして情報の周知徹底ができた。それは良かった。迅速な対応ができたのではないか」と自賛した。

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<浜岡原発被ばく事故>保安院が規定違反の中電を注意(毎日新聞)

 中部電力・浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)で昨年12月、放射性廃液が漏れ作業員29人が被ばくした事故で、原子力安全・保安院は25日、保安規定に違反する作業工程が原因だったとして中電を注意処分にした。中電は06年、技術基準の安全確認をせずに高濃縮廃液の処理工程を変更。事故発生まで8回にわたり規定違反の作業を繰り返していた。

 中電によると、3号機補助建屋内に濃縮廃液貯蔵タンク(容量120立方メートル)が3基あり、廃液の放射能が減衰すると固化処理するが、05年に同装置が故障したため別系統の配管を使って廃液を専用タンクへ移すことを決めたが、配管の技術検証をしなかった。この配管が、廃液に含まれる鉄分などの不純物で詰まり、排水枡(ます)などからあふれたという。固化装置が故障したままのため、中電は当面、仮設装置で廃液を移送すると説明している。

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